立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
これまでのたてポ活用について、地域内経済循環にどのような効果があったのかをお伺いいたします。 ２項目め、教育についてであります。 教育の町としてハード、ソフト両面からの整備にご尽力いただいている町長をはじめ教育長、そして教育委員会の皆様、教職員の皆様に感謝を申し上げます。
これまでのたてポ活用について、地域内経済循環にどのような効果があったのかをお伺いいたします。 ２項目め、教育についてであります。 教育の町としてハード、ソフト両面からの整備にご尽力いただいている町長をはじめ教育長、そして教育委員会の皆様、教職員の皆様に感謝を申し上げます。
地域内経済循環を捉え、投資に対する経済波及効果が約7.7倍であるＰａｙＰａｙキャンペーンをアフターコロナにおいても何らかのスタイルで常態化していくことが大切と考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（榊祐人議員） 岩佐次長。
また、議員御提言の地域通貨は、エリアや期間を限定した通貨を発行して地域内消費を促す仕組みであり、近年ではデジタル地域通貨を導入されるケースも多く、非接触型決済の普及促進に寄与するとともに、エシカル消費と同様、地域内経済循環を促進する有効な手法の一つと考えております。岐阜県高山市の「さるぼぼコイン」や氷見商工会議所の「ひみＰａｙ」などの先進事例を参考にしながら、検討してまいります。
エネルギーの地産地消により、地域内経済循環率の向上及び自立・分散型エネルギー社会の構築を目指し、エネルギー構造高度化実証と理解促進のための事業の推進を図っていただきたいと思いますが、澤市民部長、どうですか。 ○副議長（積良岳君） 澤市民部長。
たてポカードは、立山町内でお金が回る仕組み、地域内経済循環と言っておりますが、であります。今回のキャンペーンを含め、今後も様々な事業とたてポカードを関連させ、町内小規模小売店等の活性化につなげていきたいと考えております。 52 ◯議長（内山 昭君） 教育長 大岩久七君。
もちろん高齢者をはじめとする町民が安心して暮らせるよう、地域内経済循環政策や立山町ならではの環境保全対策等にも取り組んでまいります。 それでは、歳出予算の概要について申し上げます。 令和２年度一般会計予算案の総額は１１２億４，３００万円で、前年度当初予算に対して率にして６．７％、額にして８億１，２００万円の減となります。
なお、今年４月から施行いただきました射水市中小企業・小規模企業振興基本条例においても、地域内経済循環の促進を掲げておるところであり、市内企業間での経済活動に期待しているものであります。 なお、本補助金の相談や問い合わせがあった場合は、商工団体等と連携しながら、市内業者を利用していただくよう積極的にお願いをしており、御理解をお願いしたいと思います。 以上であります。
バイオマス燃料の運営費を考えた場合には、化石燃料と比較して負担増につながるが、地域内経済循環額とカーボンオフセット効果を考えた場合は、逆に約１億5,500万円の地域内経済効果が見込めるとの答弁でありました。
氷見商工会議所では、市内での消費を拡大し地域内経済循環率を高めることにより、中小企業の振興及び地域経済の活性化を図ることを目的としまして、「買活！ひみ６億円プロジェクト」と題して、市民の域内消費に対する機運を盛り上げてこられました。 地域商品券「ひみキトキト商品券」は、その盛り上がりを具体的な活動につなげるため、氷見商工会議所が事業主体となり発行したものであります。
市内での消費を拡大し、地域内経済循環率を高めることにより、中小企業の振興及び地域経済の活性化を図ることを目的に、氷見商工会議所が４月１５日から地域商品券である「ひみキトキト商品券」を発行いたしました。 冠婚葬祭の際の返礼品やイベントの景品として、また、最近では、自治会が草刈り等に参加された方への謝礼として御利用いただくなど、徐々にではありますが、市民の皆様に広がっているところであります。
市長は提案理由説明の中で、地域商品券の発行による地域内消費の拡大などに取り組むとして、地域内経済循環促進事業費７７７万６，０００円の予算が計上されています。 氷見商工会議所では、市内の消費意識は向上しているが、耐久消費財などで依然として市外での支出が多いとして、さらなる次の一手として地域商品券の発行を計画いたしました。
商工業の振興につきましては、平成30年度に射水市中小企業振興計画の計画期間が最終年を迎えることから、新たに第２次射水市中小企業振興計画を策定し、引き続き、中小企業の振興や地域内経済循環、労働環境の改善などに取り組んでまいります。
その施策の三つの柱は、マーケティングに基づく観光地域・ブランドづくり、質の重視と地域内経済循環の促進、世界水準にふさわしい旅行者の受け入れ体制整備を掲げています。県や国のインバウンド支援を活用し、本市でも観光産業を地域内経済循環の促進を目的とした支援策が求められます。
本年７月に環境省の補助採択を受け行う事業であり、公共施設への木質バイオマスボイラーの導入を行い、地域の木質資源のエネルギー利用を推進することによる森林の保全と温室効果ガスの排出削減を行うとともに、地域資源の活用による地域内経済循環の創出を図る目的で、導入したとの説明があったところであります。
２点目は雇用者の人件費補助、３点目は地域内経済循環を図るため、市内業者からの仕入れに対する助成制度、４点目は初期投資に係る負担軽減のため、金融機関からの借入利子の３分の２を、それぞれ起業から３年間助成しようとするものです。予算は3,900万円を増額し、商工会との連携を図りながら、「やりたいこと」が「できる」地域を実現し、新規事業者を支援してまいりたいと考えております。
市役所をはじめ市内の団体、事業所、そして各家庭におきまして、農林水産業の１次産品を中心とする食料、また生活物資の調達先を見直し、地産地消を進めることによりまして、地域内経済循環につながる社会運動へと加速していく、そのことが大切であると思っております。 このため、さまざまな機関やＮＰＯ、そして市民の皆様と連携をして、この取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
商店街など市内約５００店舗で活用できますことから、ぜひ中心市街地や市内のお店で御利用いただきまして、内需の喚起、地域内経済循環を回す、そのことにより経済効果を波及させていく、そういう活性化につなげていただきたいと考えております。もちろん、消費税等も上がっておりますので、生活支援等にもつながると考えております。どうぞ御利用くださいませ。 次に、防災対策についてお話を申し上げます。
こうしたことによって、地域内経済循環がしっかりと回るということを狙いとしております。 一般会計では９億９，８２８万円の増額補正を行うものであります。 また、水道事業会計など６会計につきましても、事業費の確定による減額など所要の補正を行うものであります。 消費税が５％から８％に上がるということで、条例の改正も多数出ております。
「地元農産物を地域住民が消費する地域内経済循環の仕組みづくりに向けて農業者と商業者が連携して研究を進めます」と書いてあるんです。これができたのが５年ほど前です。「地域住民が地元農産物を地域住民が消費する地域内経済循環の仕組みづくりに向けて」と、これは地産地消なんです。